任意整理しても訴えられることはあるの?

借金の滞納が続くと、裁判所から訴えられるという話を聞いたことがある人は少なくないでしょう。

借金を滞納してしまっている人は、早めに任意整理をすることで、訴えられるのを防ぐことができます。

ただし、任意整理をしても訴えられるケースというのはないわけではありません。

任意整理すると訴えられるのを防ぐことができる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、すぐに「受任通知」という通知が会社側に送られます。

受任通知は弁護士や司法書士が任意整理を正式に依頼されたことを知らせる通知で、「受任通知を受け取った後は督促をしてはいけない」というルールがあるので、借金の返済が一時的にストップします。

受任通知自体には、「受け取ったら裁判を起こしてはいけない」という決まりはありません。

しかし、「受任通知を受け取ってからしばらくは、裁判を起こすのを控えるべきである」という内容の判例もありますし、任意整理の開始後すぐに裁判を起こすのは会社側にとってもメリットにならないので、任意整理を始めることで訴えられるのを防ぐことができる、というのは誤りではありません。

任意整理を始めてすぐに訴えられるケースはまれ

任意整理では、これから支払わなければならない利息を0円にしてもらうことと、60回払いなどの長期での分割返済を認めてもらうことを目的として交渉をします。

この2つについては裁判で和解した場合でも認められる可能性が高い内容なので、任意整理の開始後に急いで裁判を起こすより、任意整理の交渉を通じて和解したほうが、会社にとって余計なコストがかからずに済むというメリットがあります。

そのため、任意整理を始めてすぐに訴えられるのはかなりまれなケースだといえるのです。

ただし、返済の条件について意見の食い違いがあり折り合いがつかない場合や、和解がかなり長引きそうだと思われた場合は、任意整理中であっても訴えられるケースはあります。

裁判所から訴状が届いて家族にバレると困るという事情がある人は、「ある程度妥協してもいいから早めに和解してほしい」という旨を弁護士などに伝えておくとよいでしょう。

まとめ

任意整理を始めてすぐに訴えられるケースはまれですが、手続きが長引いてくると会社側から「和解の条件で折り合いがつかないだろう」「このままだと任意整理が長引いてこちらの損になるだろう」と思われ、訴えられるケースもあります。

和解の条件である程度妥協すると訴えられるのを避けられる場合も多いですので、裁判になると困るという人はあらかじめ弁護士などにその旨を伝えておきましょう。

うつ病でもできる!任意整理以外で借金問題を解決する方法

このページを見ている人の中には、借金問題を抱えているのにうつ病になってしまい、必死で解決方法を探している中で「任意整理」というキーワードを見つけた、という人も少なからずいると思います。

結論から言うと、収入がまったくない場合は任意整理するのは難しいです。

しかし、うつ病で収入がない場合でも、自己破産という方法で借金問題を解決することは可能です。

なぜうつ病だと任意整理が難しいのか

任意整理とは、利息や遅延損害金を0円にしてもらい、返済期間を60回払いなどの長期にしてもらったうえで、元本を返済していく形の債務整理です。

例えば、120万円の借金を任意整理した場合、毎月2万円程度を返済していく必要があるのです。

そのため、うつ病で働けなくなってしまい、まったく収入がないという状況だと、任意整理で借金問題を解決するのは難しいといえます。

うつ病で働けない人は任意整理以外の方法も検討しよう

うつ病でまったく収入がない人の場合でも、自己破産なら借金問題を解決できます。

自己破産とは、財産をすべて処分する代わりに、借金の返済自体を免除してもらう手続きです。

財産を処分するといっても、99万円以下の現金と生活必需品は残すことができるので、一文無しになることはありません。

また、自己破産の費用が払えないという人は、社会福祉協議会から「総合福祉資金」の「一時生活再建費」として自己破産の費用を借りることができます。

一時生活再建費を借りる場合は審査に1カ月以上かかるので、できるだけ早く市区町村役場へ相談に行ったほうがいいです。

「うつ病かも」と思ったら医師に相談を

うつ病のサインとしては、なんとなく元気が出ない、仕事がはかどらない、気分が落ち込む、イライラする、といった心の症状が一般的に知られていると思います。

しかし、食欲がない、眠れない、椅子に座っているのがつらい、だるくて体に力が入らないといった、体の症状だけが現れる人もいます。

うつ病も早めの治療が大切なので、もしかしたらと思ったら医師に相談してみてください。

まとめ

任意整理は元本を返済しなければならないため、うつ病でまったく収入がない人の場合は難しいです。

うつ病で働けない間に債務整理をしなければならない場合は、借金の返済義務自体がなくなる自己破産を検討しましょう。

自己破産では財産がほとんどすべて処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は残すことができます。

また、自己破産の費用がない人は社会福祉協議会から借りることも可能です。

うつ病は早めの治療が大切なので、医師に診てもらうことも忘れないでください。

嘘をつくと任意整理が失敗するって本当?

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、借金についてなど答えにくい質問を聞かれることも多くあります。

しかし、そうした質問に嘘をついてしまうと、任意整理が失敗する原因になります。

ここでは、任意整理で嘘をついてはいけない理由と、嘘をつくことの つのリスク、任意整理で訊かれることになる質問についてまとめていきます。

任意整理で嘘をついてはいけない理由

任意整理を請け負ってくれる弁護士や司法書士は、本人の事情を考慮して最適な対策を考えてくれる、強い味方です。

そして、最適な対策を考えるためには、本人の状況や事情をできるだけ正確に把握しておく必要があります。

例えば、借金額に対して収入が少ない場合、任意整理や個人再生ではつらいけれども自己破産ならなんとかなる、というケースはよくあります。

しかし、嘘をついて借金額を少なめに言ったり、収入を多めに言ったりした場合、自己破産を勧めるべきところで任意整理を勧めてしまう、といったことになりかねません。

任意整理で嘘をつく つのリスク

任意整理で嘘をつくリスクの一つは、上述のように最適な債務整理の方法を選んでもらえなくなる可能性があるということです。

また、二つ目のリスクとして、任意整理に余計な時間がかかってしまうというものがあります。

任意整理では弁護士などと会社側とが直接交渉して返済条件を決めていきますが、例えば収入面で嘘をついていると、せっかく任意整理で条件を決めたのにその通りに返済できず、任意整理がふりだしに戻ってしまう可能性があるのです。

さらに、三つ目のリスクとして、弁護士や司法書士が辞任するおそれがあるということは覚えておいてください。

任意整理では、本人と弁護士や司法書士との信頼関係は非常に重要です。

もし弁護士などから「この人は信用できない」と思われてしまったら、最悪の場合、辞任されて任意整理を続けられなくなってしまうのです。

まとめ

任意整理において、弁護士や司法書士は本人にとって最善の方法を考えてくれる強い味方です。

そして、最善の方法を考えてもらうには、借金や収入についてなどの情報をできるだけ正確に伝える必要があります。

もし嘘をついてしまうと、間違った情報をもとにして間違った方法を勧められる、という結果になりかねません。

また、嘘をついた場合、任意整理に余計な時間がかかる可能性もあります。

さらに、最悪の場合は弁護士や司法書士が辞任してしまうという結果を招くこともあります。

弁護士や司法書士は親身になって対応してくれる人がほとんどなので、事情や状況は包み隠さず正確に伝えましょう。

任意整理できるのはいくらからいくらまで?

借金問題で悩んで解決方法を調べている人の中には、「自分の借金額だと任意整理で解決できるのだろうか」と不安に思っている人もいるでしょう。

また、任意整理が最適なのは借金額いくらからいくらまでなのかを知って、自分に最適な債務整理を選びたいと考えている人も少なからずいるはずです。

ここでは、任意整理できる借金額がいくらからいくらまでなのかを考えていきます。

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任意整理できるのは借金額いくらから?

任意整理できるのは借金額が最低いくらから、という具体的な決まりはありません。

「借金の返済が苦しい」「家計を圧迫している」と思ったら、借金額が小さくても任意整理して大丈夫です。

ただし、借金額があまりにも小さいと、減額できる利息の金額よりも弁護士費用や司法書士費用のほうが高くなってしまう可能性があります。

弁護士・司法書士費用の相場は1社につき2万円~5万円程度なので、目安として借金額が20万円以下の場合は費用の方が大きくなってしまうでしょう。

ただし、滞納が続いていて遅延損害金がたくさんついている場合、20万円以下の借金でも任意整理する意味は十分にあります。

任意整理できるのは借金額いくらまで?

任意整理できる借金額はいくらまでというのは、ルールがはっきり決まっているわけではありません。

借金額が大きくても、元本の残高を60回払い程度で返済していけるのであれば、任意整理することは可能です。

自分の借金が任意整理できる金額かどうかを判断するには、借金の残高を合計して、それを60で割ってみましょう。

自分の収入から考えてその金額を毎月支払っていけるようであれば、任意整理できます。

例えば、借金の残高を合計すると90万円になる人の場合、毎月の返済額は1万5000円程度になることが多いです。

自分の家計として毎月1万5000円を支払っても問題なさそうであれば、任意整理でOKということになります。

まとめ

任意整理については、「借金額いくらからいくらまで」という具体的な数字が決められているわけではありません。

「いくらから任意整理するべきか」という疑問への答えは、「返済が苦しければ借金額がいくらでも任意整理していい」ということになります。

ただし、借金額が20万円未満の場合、減額できる利息よりも費用のほうが高くついてしまうことが多いです。

一方、「いくらまでなら任意整理できるか」については、元本の残高を60回払い程度で返済できる借金額であれば任意整理が可能、という答えになります。

債務整理とは?用語の意味もわかりやすく解説

このページを見ている人の中には、返しきれない借金を抱えてしまい、なんとか解決策はないかと探しているうちに、「債務整理」という聞きなれない用語を見かけて意味を調べているという人も少なからずいるでしょう。

債務整理とは、法律で認められた借金減額・免除の手続きです。

ここでは、債務整理について簡単に説明し、任意整理・個人再生・自己破産といった3種類の債務整理の意味についても簡潔にまとめていきます。

債務整理には借金を減額・免除してもらえるという意味がある

債務整理とは、法律によって正式に認められた借金減額・返済義務の免除のための手続きで、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

簡単に言うと、任意整理では利息・遅延損害金の全額カット、個人再生では元本の大幅な減額、自己破産では借金の返済義務自体の免除を実現することが可能です。

ただし、債務整理には種類によってクレジットカードが使えなくなる、保証人に迷惑がかかる、財産を処分されるなどのデメリットもありますので、自分に合った種類の債務整理を選ぶことが大切です。

3種類の債務整理「任意整理」「個人再生」「自己破産」の詳しい意味

任意整理とは、弁護士や司法書士に代理人となってもらい、会社側との直接交渉によって、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)といった内容を実現することで、借金返済の負担を減らせる債務整理を意味しています。

任意整理は保証人に迷惑が掛からないなどデメリットが少ないので、最も気軽にできる債務整理です。

個人再生とは、裁判所に申し立てて元本を5分の1程度に減額してもらい、3~5年かけて返済していく債務整理です。

自己破産するほどではない借金額で、整理したくない借金が特にない場合に向いています。

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済義務などの支払義務を免除してもらう債務整理を意味しています。

大きな借金減額効果がある代わりに、一時的に一部の職業の就業制限を受けたり、引っ越し・旅行に許可が必要になったりするというデメリットもあります。

まとめ

債務整理とは、借金問題解決のために法律で認められた正式な手続きを意味していて、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

任意整理では利息・遅延損害金のカット、個人再生では元本の減額、自己破産では借金そのものの免除が可能です。

債務整理にはデメリットもあるので、自分の状況に最も合うものを選ぶことが大切です。

任意整理に関する3つの期間を解説

任意整理は債務整理の中で最も短い期間で終わる手続きですが、利息や遅延損害金を0円にしてもらえたり、返済期間を調整してもらえたりと、返済の負担を軽くする効果はしっかりあります。

任意整理を検討している人は、手続き自体にかかる期間・返済にかかる期間・ブラックリストに載る期間の3つを把握しておけば、返済計画を立てるときなどに役立ちます。

任意整理の手続きにかかる期間

任意整理では、手続き自体に2~6カ月程度の期間がかかります。

手続きではまず、弁護士事務所や司法書士事務所に行って事前相談をしてから委任契約を結びます。

委任契約を結ぶとすぐに、弁護士や司法書士が会社側へ「受任通知」を送ります。受任通知を受け取った後は督促をしてはいけないという決まりになっているので、手続きの終了まで借金の返済が一時的にストップします。

同時に、弁護士などが会社側へ取引履歴の開示請求を行い、開示された情報をもとにして借金の金額などを算出する「引き直し計算」をします。引き直し計算までの期間は、相手となる会社の数などによって変わります。

その後、会社側と交渉し、合意できたら和解契約書を結び、任意整理の手続きは終了となります。

任意整理の返済にかかる期間

任意整理の返済期間は人によって様々で、3~10年程度と幅がありますが、多くの場合5年(60回払い)が目安となります。

任意整理では利息がカットされるので、返済期間が長くなるほど毎月の負担は軽くて済みます。

借金額が120万円の場合、返済期間が3年なら毎月の返済額は約3万3000円となりますが、5年なら返済額を月2万円に抑えることができます。

任意整理でブラックリストに載る期間

任意整理後は、ブラックリストに載る期間が5年ほどあります。

「ブラックリストに載る」とは、お金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」に任意整理の情報が登録される期間のことです。

この期間は、クレジットカードの利用・作成、新規の借金、分割払いでものを買うこと、保証人になることなどができなくなります。

まとめ

任意整理の手続き自体にかかる期間は2~6カ月程度ですが、最初に事前相談へ行って必要な書類を提出した後は、本人がやることは特にありません。

任意整理後の返済期間は3~10年と幅がありますが、5年(60回払い)程度となるケースが最も多いです。

また、任意整理後は約5年のブラックリスト期間があり、クレジットカードの利用など信用が必要な取引に制限がかかります。

奨学金を任意整理する前に読んでおきたい3つのポイント

収入が少ない、病気や事故で働けない、失業してしまったなどの理由で奨学金の支払いが苦しく、任意整理を考える人は少なくありません。

しかし、奨学金は任意整理するよりも日本学生支援機構の救済制度を利用した方が良い結果になることが多いです。

この記事では、奨学金を任意整理したいという人が知るべき3つのポイントをまとめていきますので、ぜひ読んで最適な対応方法を見つけてください。

奨学金は任意整理できない

任意整理では利息を0円にしてもらったり、返済期間を長期に設定してもらったりできますが、奨学金はもともと利息が非常に低く、返済期間も長いので、任意整理しても借金減額の効果はほとんど得られません。

また、任意整理では一般的に遅延損害金もカットできるのですが、奨学金を提供している日本学生支援機構は遅延損害金のカットにも応じてくれません。

そのため、奨学金を任意整理する意味はほとんどないと言っていいでしょう。

奨学金は任意整理ではなく救済制度を利用しよう

日本学生支援機構には「返還期限猶予制度」「減額返還制度」といった救済制度が用意されているので、奨学金の返済が苦しい人はこちらを利用してください。

返還期限猶予制度では、一時的に数年間の猶予期間を設けて奨学金の返済を遅らせることができます。

減額返還制度では、奨学金の支払いを半分にする期間を設けてもらうことができます。

救済制度はどちらも日本学生支援機構に直接申請し、審査に通れば利用することができます。

奨学金以外の借金は保証人に迷惑をかけずに任意整理できる

奨学金の返済が終わっていない場合、個人再生や自己破産ではすべての借金が整理の対象となってしまうため、奨学金の保証人に借金の残高が一括で請求されます。

一方、任意整理は会社側と任意の交渉をする債務整理であるため、どの借金を対象に含めるか自分で決めることができます。

そのため、奨学金だけ対象から外して他の借金を任意整理すれば、保証人に迷惑をかけずに返済の負担を軽減できるのです。

まとめ

奨学金の提供元である日本学生支援機構は利息や遅延損害金のカットに応じてくれないので、奨学金を任意整理するメリットはほとんどありません。

奨学金の支払いに困ったら、日本学生支援機構が用意している「返還猶予制度」「減額返還制度」を利用しましょう。

また、奨学金以外にも借金がある場合は、任意整理で他の借金を整理すれば、返済の負担をかなり軽減できます。

任意整理なら保証人に迷惑がかからないので、検討してみるとよいでしょう。

債務整理後の賃貸契約が心配な人が読む3つのポイント

賃貸住宅に住んでいる人にとって、債務整理で家を追い出されないかどうかは心配なところでしょう。

また、債務整理に伴って賃貸住宅へ引っ越すという人もいると思います。

ここでは、債務整理後の賃貸契約に関する不安を解消する3つのポイントを紹介していきます。

債務整理しても賃貸住宅から追い出されない

債務整理は法律で認められた正式な手続きであり、債務整理をしたからといって今住んでいる賃貸住宅から追い出されるようなことにはなりません。

債務整理について唯一公に記載される書類は国の新聞である「官報」ですが、官報を日常的に読んでいる人はほとんどおらず、自分から話さない限りそれ以外のきっかけで債務整理が周りにバレることはありません。

また、大家や不動産会社に債務整理のことが知られたとしても、債務整理を理由として賃貸住宅から追い出すといったことは法律上認められていません。

債務整理後も賃貸契約することはできる

債務整理をすると信用情報機関に情報が登録されていわゆる「ブラックリスト」の状態になりますが、信用情報機関の情報を見ることができるのは、お金を貸す事業を行っている会社が相手の返済能力をチェックするときだけです。

大家や不動産会社は信用情報機関の情報を見ることができないので、ブラックリストに載ったからといって賃貸契約ができなくなることはありません。

債務整理後に賃貸契約するときのコツ

賃貸契約をするときに利用できる保証会社には、アプラスやエポスカードなどクレジットカード事業も行っている「信販系」と呼ばれる保証会社があります。

信販系の保証会社は信用情報機関の情報を見ることができるため、ブラックリスト中は信販系保証会社の審査に落ちやすくなると言われています。

審査に落ちてしまう場合は、不動産会社などに頼んで信販系でない保証会社を紹介してもらいましょう。

まとめ

大家や不動産会社に債務整理のことを知られる可能性は極めて低いですし、債務整理をしたからといって賃貸住宅から追い出すということは認められていません。

また、大家や不動産会社は信用情報機関の情報を見ることができないため、債務整理を理由として新規の賃貸契約を断られることはありません。

ただし、賃貸契約時に信販系の保証会社の審査に落ちやすくなるので、その場合は信販系以外の保証会社を紹介してもらうとよいでしょう。

債務整理すると携帯電話はどうなる?滞納についても説明

携帯電話はもはや生活必需品といってもいいくらいなので、債務整理で携帯電話にどんな影響が出るのかは気になるところでしょう。

ここでは、債務整理後に携帯電話が使えるケースと使えないケースについて説明し、債務整理後の新規契約についてもまとめていきます。

債務整理しても携帯電話への影響がないケース

携帯電話の本体代の分割払いが終わっていて、毎月の利用料に滞納がなければ、債務整理してもそれまでどおり携帯電話を使い続けることができます。

また、携帯電話の利用料に滞納がある場合でも、任意整理なら滞納を整理の対象に入れずに他の借金を整理することが可能で、この場合であれば携帯電話が利用停止になることはありません。

債務整理すると携帯電話が使えなくなるケース

携帯電話の利用料を滞納していて、滞納を債務整理の対象に含めると、その携帯電話は使えなくなってしまいます。

滞納があるときに個人再生や自己破産をすると必ず滞納が整理の対象に含まれるので、携帯電話を使い続けることはできません。

また、本体代の分割払いも個人再生や自己破産では整理されるので、同じく携帯電話が使えなくなります。

債務整理後も携帯電話の新規契約はできる

債務整理後に携帯電話の新規契約ができるかどうかは、その時点で滞納が残っているかどうかによって変わります。

滞納が残っているとすべての携帯電話会社で新規契約ができなくなりますが、滞納分の支払いをしたり滞納を債務整理したりして解消した場合なら、新規での回線契約は可能です。

ただし、滞納を債務整理した場合は、その会社に「自社ブラック」として情報が残り続けるため、その会社で携帯電話の新規契約をするのは難しいです。この場合は、他社で携帯電話の利用契約をすれば問題ありません。

まとめ

携帯電話の本体代の分割払いが完了していて利用料の滞納がなければ、債務整理後も携帯電話を使い続けることが可能です。

また、滞納があっても任意整理で滞納以外の借金を整理した場合なら、携帯電話は利用停止になりません。

本体代の分割払いの未払いや利用料の滞納があるときに個人再生や自己破産をすると、必ず携帯電話が使えなくなるので注意してください。

債務整理後は滞納が残っていなければ新規契約が可能ですが、滞納を債務整理した場合はその会社では新規契約できなくなるので、他社で契約するとよいでしょう。