借金はいくら減額できる?債務整理の種類ごとに解説

借金は債務整理で減額してもらえるという話は聞いたことがあると思いますが、具体的にどのくらい借金が減るかご存知でしょうか。

ここでは、債務整理の種類ごとに借金がどのくらい減額してもらえるのか、数字で例をあげて説明していきます。

任意整理で借金の返済額を5万円から25000円まで減額

任意整理とは、弁護士や司法書士にお金を借りた会社と交渉してもらい、利息・遅延損害金を0にしたり、借金の返済期間を60回払い程度の長期に設定したりできる債務整理です。

例えば、150万円の借金がある人の場合、利息を含めた毎月の返済額は5万円以上になることが多いですが、任意整理をすると元本の150万円のみを60回払い程度で返済すればよくなるため、毎月の返済額を25000円まで減額することが可能です。

個人再生で500万円の借金を100万円に減額

個人再生とは、裁判所を通して借金の利息をカットしたうえで元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していく形の債務整理です。

例えば、500万円の借金がある人の場合、借金は100万円まで減額してもらえます。

返済期間が3年なら毎月約28000円、5年なら毎月約17000円を返済し続ければ、確実に借金を完済することができるのです。

ただし、個人再生では持っている財産の価値に相当する金額は返済しなければならないというルールがあります。

借金500万円の人が150万円の車を持っていたら、借金の元本は150万円までしか減額されません。

自己破産で1000万円の借金を0円に減額

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済義務そのものをなくしてもらうことができる債務整理です。

自己破産できる借金額に上限はなく、借金額がいくらであっても自己破産で0円にしてもらうことが可能です。

自己破産では20万円以上の価値がある財産は処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は手元に残すことが認められているため、一文無しにはなりません。

まとめ

任意整理では、利息や遅延損害金を0円にしてもらったうえで、元本の返済期間を60回程度に延長してもらえるため、毎月の返済額が大幅に減額できます。

個人再生では、借金の利息をカットしたうえで元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していきます。

自己破産では借金が0円になるため返済しなくてよくなりますが、99万円以下の現金と生活必需品を除く20万円以上の財産は処分しなければなりません。

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借金が返せないとどうなる?4つのデメリットと3つの対策

ちゃんと返せると思って借りたのに、いつの間にか借金が返せなくなっていたということはありませんか?

借金が返せないまま滞納を放置してしまうと、最終的には給料などの差し押さえを受けることになってしまいます。

ここでは、借金が返せないと発生するデメリットや、返せない借金を完済するための対策をまとめていきます。

借金が返せないと発生する4つのデメリット

借金が返せずに滞納してしまうと、まず電話や郵便による督促を受けることになります。

滞納が3カ月程度続くと、自宅に「借金の残額を一括払いで返済してください」という内容証明郵便が送付され、この時点で借金の分割払いができなくなります。

それでも滞納を放置してしまうと、裁判に訴えられます。

裁判に負けた場合、裁判所から支払命令が出て給料や財産の差し押さえを受けてしまいます。

返せない借金を完済するための3つの対策

借金が返せない場合、「債務整理」という手続きを取れば、借金の減額や返済の免除を認めてもらうことができます。

債務整理とは、国が認めている正式な借金減額の手続きで、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

任意整理では、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらうことで、利息・遅延損害金を0円にしたり、返済期間を60回払い程度の長期に延長したりできます。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

自己破産では、裁判所に申し立てて借金の支払義務そのものをなくしてもらう代わりに、20万円以上の価値がある財産を処分することになります。

任意整理・個人再生・自己破産はいずれも弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的で、実際に本人がやらなければならないことは限られているので、そんなに難しいことはありません。

既に裁判に訴えられている人でも債務整理を行うことは可能ですので、早めの対策をおすすめします。

まとめ

借金が返せないと、電話や郵便による督促、一括返済を求める内容証明郵便、裁判、給料などの差し押さえといった4つのデメリットを順番に受けることになります。

それを防ぐには、国が認めている正式な借金減額の方法である債務整理を行うのが最適です。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありますが、いずれも弁護士や司法書士に依頼して行うので、そこまで難しくありません。

裁判に訴えられていても債務整理はできるので、対策は早めに行いましょう。

債務整理で延滞金がなくなる!滞納していてもOKな手続きとは?

借金が返済できずに延滞が続いてしまい、多額の延滞金が付いてますます返済が厳しい、という状態になっていませんか?

実は、債務整理をすると利息や延滞金を0円にすることができます。もちろん、延滞中でも問題なく債務整理をすることが可能です。

「本当に延滞金をなくすことができるのか?」と思ったら、ぜひ続きを読んでみてください。

債務整理せずに借金の延滞が続くと発生する4つのデメリット

借金の延滞を続けてしまうと、順番に危険なデメリットが発生していきます。

まず、1回でも借金を延滞すると「延滞金(遅延損害金)」が付くようになります。

延滞金とはレンタルDVDの延滞金のように期限を守って返済をしなかったことへのペナルティとして払わなければならないお金で、通常の利息より高金利の利息という形で発生します。

延滞が3カ月以上続くと、「借金の残額をすべて一括払いで返済してください」という内容証明郵便が自宅宛てに届きます。

それでも返済をしなかった場合は裁判に訴えられることになり、敗訴すると給料や財産の差し押さえを受けます。

債務整理すると延滞金を0円にしてもらえる

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、どれを選んでも延滞金は0円にしてもらえます。

任意整理では弁護士などを代理人として会社側と交渉を行い、利息・延滞金の全額カットや返済期間の延長を認めてもらうことができます。

なお、延滞金は0円にしてもらえることがほとんどですが、あまりにも金額が大きいと全額カットを認めてもらえないケースもあるので、そうなる前に手を打った方がよいでしょう。

個人再生では利息や延滞金は必ず0になり、元本も5分の1程度に減額してもらえます。減額された元本は35年で返済することになります。

自己破産では、利息や延滞金を含めた借金の返済義務自体がなくなるため、手続き後に返済をする必要はありません。

まとめ

債務整理せずに借金の延滞を続けてしまった場合、延滞金、一括返済を求める内容証明郵便、裁判、差し押さえといったデメリットを受けることになります。

しかし、債務整理ならどの種類の手続きでも延滞金をなくすことが可能です。

任意整理は利息・延滞金の全額カット、個人再生は利息・延滞金カットと元本の減額、自己破産は利息・延滞金を含めた借金の返済義務自体をなくすことができるので、借金の延滞で悩んだら自分の状況に合った債務整理を選んで解決するのが最もいい手段だと言えるでしょう。

債務整理はいくらからできる?自分で診断してみよう

借金を抱えて債務整理という解決方法を見つけたものの、「債務整理は借金いくらからできるの?」という疑問に足を取られてしまっていませんか?

ネットで調べると「債務整理は借金額がいくらでもできる」と書いてあるサイトはありますが、「〇〇万円の借金は債務整理していい」という情報は多くないですよね。

ここでは、借金額いくらからなら債務整理ができるのかを自分で診断するための情報をまとめていきます。

人気の債務整理「任意整理」は借金いくらからできる?

任意整理では、利息や遅延損害金を全額カットしてもらい、元本の返済期間を60回払い程度に延長してもらうことで、毎月の返済額を半分以下に抑えることが可能です。

任意整理に必要な費用は1社につき2万円~8万円程度と他の債務整理よりかなり安いので、少額の借金でも扱いやすいという特徴もあります。

例えば、使い過ぎてしまったクレジットカードの支払い50万円だけを任意整理した場合、毎月約45000円だった返済額を1万円以下に抑えることが可能です。

元本を減らせる債務整理「個人再生」は借金いくらからできる?

個人再生では元本を大幅に減額することができますが、「民事再生法」という法律で借金額ごとに返済額の基準が決まっていて、返済額が100万円未満になることはありません。

つまり、100万円以下の借金は個人再生する意味がないので任意整理で解決したほうがいいということになります。

また、個人再生の費用は40万円~70万円程度と任意整理よりはるかに高いので、この費用を考慮したうえで手続きを選ぶべきだといえるでしょう。

借金をなくせる債務整理「自己破産」は借金いくらからできる?

ネットで検索すると「自己破産は目安として借金100万円以上から」などの情報を目にすることもありますが、より正確に言うと自己破産は任意整理や個人再生で解決できない借金について行うことができると決められています。

例えば、月収25万円の会社員が100万円の借金を整理したい場合、自己破産ではなく任意整理をしてくださいと言われるでしょう。

逆に、借金額が100万円以下でも、収入がほとんどないので任意整理や個人再生は難しいという人なら、自己破産を認めてもらえる可能性はあります

まとめ

「債務整理は借金額いくらからできるのか」という質問の答えは手続きごとに異なり、任意整理は100万円以下の少額の借金でも気軽にできますが、個人再生は100万円を超える借金でないと行う意味がありません。

自己破産できるのは任意整理や個人再生で解決できない借金の場合のみですが、収入がない人は少額の借金でも認めてもらえる可能性はあります。

自己破産後もクレジットカードは作れる?作る方法を解説

「自己破産をするとブラックリストに載るため、クレジットカードが作れなくなる」という話を聞いたことがある人は少なくないでしょう。

クレジットカードを作れなくなると困るから自己破産したくない、という人も多いと思います。

実は、自己破産をした後もクレジットカードが作れる方法はあります。

この記事では、自己破産で一定期間クレジットカードが作れなくなる仕組みと、自己破産後にクレジットカードを作る方法を説明していきます。

自己破産すると一定期間クレジットカードが作れなくなる

自己破産をすると、お金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されることでブラックリストに載った状態になり、今持っているクレジットカードが利用停止になったり、新規でクレジットカードが作れなくなったりといった制限を受けます。

しかし、自己破産をすると永久にクレジットカードが作れなくなる、というわけではありません。

自己破産の場合、510が経過すれば信用情報機関の情報が削除されてブラックリストによる制限もなくなり、元のようにクレジットカードを作ったり使ったりすることができるようになります。

自己破産後にクレジットカードを作る方法

自己破産後は約510年が経てばクレジットカードを作れるようになりますが、ブラックリストが解除されても特に通知などは来ません。

そのため、自分のブラックリストが解除されてクレジットカードが作れる状態になっているのかを確認するには、信用情報機関に信用情報の開示請求を行う必要があります。

信用情報機関にはJICCCICJBA/KSC3種類があり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口にて、JBA/KSCは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けています。

クレジットカードの作成申し込みはあまり何度も行うと信用情報を傷つけてしまうことになるので、確実にクレジットカードを作りたい人は信用情報の開示請求をしっかり行った方がよいでしょう。

まとめ

自己破産すると信用情報機関に情報が登録されてブラックリスト状態になり、約510年間クレジットカードの利用や作成など、信用が必要な一部の取引が制限されます。

自己破産後、確実にクレジットカードを作りたい場合は、まず5年以上の期間が過ぎるのを待ってから、信用情報機関に信用情報の開示請求をしましょう。

信用情報機関にはJICCCICJBA/KSC3種類があり、それぞれに信用情報の開示請求を行う必要があります。

自己破産でブラックリストに載る期間は?消えたか確認する方法も

大きな借金を抱えて自己破産を検討している人にとって、最も気になるのは自己破産のデメリットではないでしょうか。

自己破産の大きなデメリットとしてブラックリストに載るというものがありますが、ブラックリストに載ると具体的にどうなるのか、載った後はどうしたらいいのかについては、正しく知られていないことも多いのが現状です。

ここでは、自己破産でブラックリストに載る期間やデメリット、ブラックリストが消えたか確認する方法について、わかりやすく説明していきます。

自己破産でブラックリストに載る期間とデメリット

自己破産をすると、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

自己破産でブラックリストに載る期間は510年間で、その期間はクレジットカードの利用や作成、ローンやキャッシングなどでの借金、分割払いでスマホなどを購入すること、借金の保証人になること、信販系の保証会社を利用することが難しくなるというデメリットがあります。

ちなみに、クレジットカードが使えないというデメリットについては、支払いをすると即座に代金が引き落とされるデビットカードや、あらかじめチャージした金額を支払いに使えるプリペイドカードを作っておけば、不便さを軽減することが可能です。

自己破産後にブラックリスト状態が消えたか確認する方法

自己破産後は510年程度が経過するとブラックリストが解除されて上述の制限も受けなくなりますが、その際に通知などは特に来ません。

そのため、ブラックリストが解除されたかどうかを確認するには、信用情報機関に自分で問い合わせを行う必要があります

信用情報機関には、JICCCICJBA/KSC3種類があり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口で、JBA/KSCは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けています。

まとめ

自己破産をすると、信用情報機関に情報が登録されてブラックリストに載った状態になります。

自己破産でブラックリストになる期間は約510年間で、その間はクレジットカードやローンが利用できない、借金や分割払いができないなどの制限を受けます。

クレジットカードが使えないというデメリットについては、デビットカードやプリペイドカードを作ることで不便さを軽減できます。

自己破産後にブラックリスト状態が消えたか確認するには、信用情報機関(JICCCICJBA/KSC)に信用情報の開示請求をする必要があります。

任意整理しても訴えられることはあるの?

借金の滞納が続くと、裁判所から訴えられるという話を聞いたことがある人は少なくないでしょう。

借金を滞納してしまっている人は、早めに任意整理をすることで、訴えられるのを防ぐことができます。

ただし、任意整理をしても訴えられるケースというのはないわけではありません。

任意整理すると訴えられるのを防ぐことができる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、すぐに「受任通知」という通知が会社側に送られます。

受任通知は弁護士や司法書士が任意整理を正式に依頼されたことを知らせる通知で、「受任通知を受け取った後は督促をしてはいけない」というルールがあるので、借金の返済が一時的にストップします。

受任通知自体には、「受け取ったら裁判を起こしてはいけない」という決まりはありません。

しかし、「受任通知を受け取ってからしばらくは、裁判を起こすのを控えるべきである」という内容の判例もありますし、任意整理の開始後すぐに裁判を起こすのは会社側にとってもメリットにならないので、任意整理を始めることで訴えられるのを防ぐことができる、というのは誤りではありません。

任意整理を始めてすぐに訴えられるケースはまれ

任意整理では、これから支払わなければならない利息を0円にしてもらうことと、60回払いなどの長期での分割返済を認めてもらうことを目的として交渉をします。

この2つについては裁判で和解した場合でも認められる可能性が高い内容なので、任意整理の開始後に急いで裁判を起こすより、任意整理の交渉を通じて和解したほうが、会社にとって余計なコストがかからずに済むというメリットがあります。

そのため、任意整理を始めてすぐに訴えられるのはかなりまれなケースだといえるのです。

ただし、返済の条件について意見の食い違いがあり折り合いがつかない場合や、和解がかなり長引きそうだと思われた場合は、任意整理中であっても訴えられるケースはあります。

裁判所から訴状が届いて家族にバレると困るという事情がある人は、「ある程度妥協してもいいから早めに和解してほしい」という旨を弁護士などに伝えておくとよいでしょう。

まとめ

任意整理を始めてすぐに訴えられるケースはまれですが、手続きが長引いてくると会社側から「和解の条件で折り合いがつかないだろう」「このままだと任意整理が長引いてこちらの損になるだろう」と思われ、訴えられるケースもあります。

和解の条件である程度妥協すると訴えられるのを避けられる場合も多いですので、裁判になると困るという人はあらかじめ弁護士などにその旨を伝えておきましょう。

債務整理とは?用語の意味もわかりやすく解説

このページを見ている人の中には、返しきれない借金を抱えてしまい、なんとか解決策はないかと探しているうちに、「債務整理」という聞きなれない用語を見かけて意味を調べているという人も少なからずいるでしょう。

債務整理とは、法律で認められた借金減額・免除の手続きです。

ここでは、債務整理について簡単に説明し、任意整理・個人再生・自己破産といった3種類の債務整理の意味についても簡潔にまとめていきます。

債務整理には借金を減額・免除してもらえるという意味がある

債務整理とは、法律によって正式に認められた借金減額・返済義務の免除のための手続きで、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

簡単に言うと、任意整理では利息・遅延損害金の全額カット、個人再生では元本の大幅な減額、自己破産では借金の返済義務自体の免除を実現することが可能です。

ただし、債務整理には種類によってクレジットカードが使えなくなる、保証人に迷惑がかかる、財産を処分されるなどのデメリットもありますので、自分に合った種類の債務整理を選ぶことが大切です。

3種類の債務整理「任意整理」「個人再生」「自己破産」の詳しい意味

任意整理とは、弁護士や司法書士に代理人となってもらい、会社側との直接交渉によって、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)といった内容を実現することで、借金返済の負担を減らせる債務整理を意味しています。

任意整理は保証人に迷惑が掛からないなどデメリットが少ないので、最も気軽にできる債務整理です。

個人再生とは、裁判所に申し立てて元本を5分の1程度に減額してもらい、3~5年かけて返済していく債務整理です。

自己破産するほどではない借金額で、整理したくない借金が特にない場合に向いています。

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済義務などの支払義務を免除してもらう債務整理を意味しています。

大きな借金減額効果がある代わりに、一時的に一部の職業の就業制限を受けたり、引っ越し・旅行に許可が必要になったりするというデメリットもあります。

まとめ

債務整理とは、借金問題解決のために法律で認められた正式な手続きを意味していて、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

任意整理では利息・遅延損害金のカット、個人再生では元本の減額、自己破産では借金そのものの免除が可能です。

債務整理にはデメリットもあるので、自分の状況に最も合うものを選ぶことが大切です。

債務整理後の賃貸契約が心配な人が読む3つのポイント

賃貸住宅に住んでいる人にとって、債務整理で家を追い出されないかどうかは心配なところでしょう。

また、債務整理に伴って賃貸住宅へ引っ越すという人もいると思います。

ここでは、債務整理後の賃貸契約に関する不安を解消する3つのポイントを紹介していきます。

債務整理しても賃貸住宅から追い出されない

債務整理は法律で認められた正式な手続きであり、債務整理をしたからといって今住んでいる賃貸住宅から追い出されるようなことにはなりません。

債務整理について唯一公に記載される書類は国の新聞である「官報」ですが、官報を日常的に読んでいる人はほとんどおらず、自分から話さない限りそれ以外のきっかけで債務整理が周りにバレることはありません。

また、大家や不動産会社に債務整理のことが知られたとしても、債務整理を理由として賃貸住宅から追い出すといったことは法律上認められていません。

債務整理後も賃貸契約することはできる

債務整理をすると信用情報機関に情報が登録されていわゆる「ブラックリスト」の状態になりますが、信用情報機関の情報を見ることができるのは、お金を貸す事業を行っている会社が相手の返済能力をチェックするときだけです。

大家や不動産会社は信用情報機関の情報を見ることができないので、ブラックリストに載ったからといって賃貸契約ができなくなることはありません。

債務整理後に賃貸契約するときのコツ

賃貸契約をするときに利用できる保証会社には、アプラスやエポスカードなどクレジットカード事業も行っている「信販系」と呼ばれる保証会社があります。

信販系の保証会社は信用情報機関の情報を見ることができるため、ブラックリスト中は信販系保証会社の審査に落ちやすくなると言われています。

審査に落ちてしまう場合は、不動産会社などに頼んで信販系でない保証会社を紹介してもらいましょう。

まとめ

大家や不動産会社に債務整理のことを知られる可能性は極めて低いですし、債務整理をしたからといって賃貸住宅から追い出すということは認められていません。

また、大家や不動産会社は信用情報機関の情報を見ることができないため、債務整理を理由として新規の賃貸契約を断られることはありません。

ただし、賃貸契約時に信販系の保証会社の審査に落ちやすくなるので、その場合は信販系以外の保証会社を紹介してもらうとよいでしょう。

債務整理すると携帯電話はどうなる?滞納についても説明

携帯電話はもはや生活必需品といってもいいくらいなので、債務整理で携帯電話にどんな影響が出るのかは気になるところでしょう。

ここでは、債務整理後に携帯電話が使えるケースと使えないケースについて説明し、債務整理後の新規契約についてもまとめていきます。

債務整理しても携帯電話への影響がないケース

携帯電話の本体代の分割払いが終わっていて、毎月の利用料に滞納がなければ、債務整理してもそれまでどおり携帯電話を使い続けることができます。

また、携帯電話の利用料に滞納がある場合でも、任意整理なら滞納を整理の対象に入れずに他の借金を整理することが可能で、この場合であれば携帯電話が利用停止になることはありません。

債務整理すると携帯電話が使えなくなるケース

携帯電話の利用料を滞納していて、滞納を債務整理の対象に含めると、その携帯電話は使えなくなってしまいます。

滞納があるときに個人再生や自己破産をすると必ず滞納が整理の対象に含まれるので、携帯電話を使い続けることはできません。

また、本体代の分割払いも個人再生や自己破産では整理されるので、同じく携帯電話が使えなくなります。

債務整理後も携帯電話の新規契約はできる

債務整理後に携帯電話の新規契約ができるかどうかは、その時点で滞納が残っているかどうかによって変わります。

滞納が残っているとすべての携帯電話会社で新規契約ができなくなりますが、滞納分の支払いをしたり滞納を債務整理したりして解消した場合なら、新規での回線契約は可能です。

ただし、滞納を債務整理した場合は、その会社に「自社ブラック」として情報が残り続けるため、その会社で携帯電話の新規契約をするのは難しいです。この場合は、他社で携帯電話の利用契約をすれば問題ありません。

まとめ

携帯電話の本体代の分割払いが完了していて利用料の滞納がなければ、債務整理後も携帯電話を使い続けることが可能です。

また、滞納があっても任意整理で滞納以外の借金を整理した場合なら、携帯電話は利用停止になりません。

本体代の分割払いの未払いや利用料の滞納があるときに個人再生や自己破産をすると、必ず携帯電話が使えなくなるので注意してください。

債務整理後は滞納が残っていなければ新規契約が可能ですが、滞納を債務整理した場合はその会社では新規契約できなくなるので、他社で契約するとよいでしょう。