借金が返せないとどうなる?4つのデメリットと3つの対策

ちゃんと返せると思って借りたのに、いつの間にか借金が返せなくなっていたということはありませんか?

借金が返せないまま滞納を放置してしまうと、最終的には給料などの差し押さえを受けることになってしまいます。

ここでは、借金が返せないと発生するデメリットや、返せない借金を完済するための対策をまとめていきます。

借金が返せないと発生する4つのデメリット

借金が返せずに滞納してしまうと、まず電話や郵便による督促を受けることになります。

滞納が3カ月程度続くと、自宅に「借金の残額を一括払いで返済してください」という内容証明郵便が送付され、この時点で借金の分割払いができなくなります。

それでも滞納を放置してしまうと、裁判に訴えられます。

裁判に負けた場合、裁判所から支払命令が出て給料や財産の差し押さえを受けてしまいます。

返せない借金を完済するための3つの対策

借金が返せない場合、「債務整理」という手続きを取れば、借金の減額や返済の免除を認めてもらうことができます。

債務整理とは、国が認めている正式な借金減額の手続きで、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

任意整理では、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらうことで、利息・遅延損害金を0円にしたり、返済期間を60回払い程度の長期に延長したりできます。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

自己破産では、裁判所に申し立てて借金の支払義務そのものをなくしてもらう代わりに、20万円以上の価値がある財産を処分することになります。

任意整理・個人再生・自己破産はいずれも弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的で、実際に本人がやらなければならないことは限られているので、そんなに難しいことはありません。

既に裁判に訴えられている人でも債務整理を行うことは可能ですので、早めの対策をおすすめします。

まとめ

借金が返せないと、電話や郵便による督促、一括返済を求める内容証明郵便、裁判、給料などの差し押さえといった4つのデメリットを順番に受けることになります。

それを防ぐには、国が認めている正式な借金減額の方法である債務整理を行うのが最適です。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありますが、いずれも弁護士や司法書士に依頼して行うので、そこまで難しくありません。

裁判に訴えられていても債務整理はできるので、対策は早めに行いましょう。