任意整理しても訴えられることはあるの?

借金の滞納が続くと、裁判所から訴えられるという話を聞いたことがある人は少なくないでしょう。

借金を滞納してしまっている人は、早めに任意整理をすることで、訴えられるのを防ぐことができます。

ただし、任意整理をしても訴えられるケースというのはないわけではありません。

任意整理すると訴えられるのを防ぐことができる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、すぐに「受任通知」という通知が会社側に送られます。

受任通知は弁護士や司法書士が任意整理を正式に依頼されたことを知らせる通知で、「受任通知を受け取った後は督促をしてはいけない」というルールがあるので、借金の返済が一時的にストップします。

受任通知自体には、「受け取ったら裁判を起こしてはいけない」という決まりはありません。

しかし、「受任通知を受け取ってからしばらくは、裁判を起こすのを控えるべきである」という内容の判例もありますし、任意整理の開始後すぐに裁判を起こすのは会社側にとってもメリットにならないので、任意整理を始めることで訴えられるのを防ぐことができる、というのは誤りではありません。

任意整理を始めてすぐに訴えられるケースはまれ

任意整理では、これから支払わなければならない利息を0円にしてもらうことと、60回払いなどの長期での分割返済を認めてもらうことを目的として交渉をします。

この2つについては裁判で和解した場合でも認められる可能性が高い内容なので、任意整理の開始後に急いで裁判を起こすより、任意整理の交渉を通じて和解したほうが、会社にとって余計なコストがかからずに済むというメリットがあります。

そのため、任意整理を始めてすぐに訴えられるのはかなりまれなケースだといえるのです。

ただし、返済の条件について意見の食い違いがあり折り合いがつかない場合や、和解がかなり長引きそうだと思われた場合は、任意整理中であっても訴えられるケースはあります。

裁判所から訴状が届いて家族にバレると困るという事情がある人は、「ある程度妥協してもいいから早めに和解してほしい」という旨を弁護士などに伝えておくとよいでしょう。

まとめ

任意整理を始めてすぐに訴えられるケースはまれですが、手続きが長引いてくると会社側から「和解の条件で折り合いがつかないだろう」「このままだと任意整理が長引いてこちらの損になるだろう」と思われ、訴えられるケースもあります。

和解の条件である程度妥協すると訴えられるのを避けられる場合も多いですので、裁判になると困るという人はあらかじめ弁護士などにその旨を伝えておきましょう。

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